滋賀県知事指定検査機関

公益社団法人滋賀県生活環境事業協会は、設立から49年にわたり、浄化槽法に基づく県内唯一の指定検査機関として、浄化槽の法定検査を中心に、研修・講習会の開催など普及啓発活動に取り組み、公共用水域の水質保全ならびに生活環境・公衆衛生の向上に貢献してまいりました。
　今後も、半世紀に及ぶこの歴史と実績を着実に継承・発展させられるよう、全力を尽くしてまいります。 　 　 　
　さて、滋賀県における令和5年度末時点での汚水処理人口普及率は、全国第2位となる99.2％に達しておりそのうち下水道が93.7％、浄化槽が2.3％を占めています。 県の施策として生活排水処理対策は下水道整備を中心に進められており、かつては広く設置されていた浄化槽も、平成12年をピークに年々設置基数が減少しています。
　しかしながら、浄化槽には下水道と同等の排水処理性能があり、下水道施設の老朽化に伴う更新・維持管理費を考慮すると、より安価かつ早期に稼働可能な手段として注目されています。また、災害時においても早期復旧が可能であるなど、浄化槽には多くの特長があります。今後、下水道未整備地域や災害時の避難所等への導入を通じて、安心・安全な生活基盤を早期に構築していくうえで、浄化槽の果たす役割は一層重要になると考えられます。
　また、浄化槽本来の生活排水処理機能を維持・強化するためには、法令に基づいた保守点検・清掃・検査を確実に実施し、適正な維持管理を行うことが不可欠です。このような観点から、未管理浄化槽の解消に向けて、 現在、滋賀県浄化槽適正処理促進協議会（※浄化槽法に基づき設置）において、県・市町・業界・当協会が連携し、市町における浄化槽台帳の整備や未管理浄化槽への指導等について協議が継続されています。令和7年5月末時点では、4市町において台帳整備が完了しております。
　当協会は、滋賀県における生活排水処理対策の維持・向上に向けて、琵琶湖版SDGｓ「マザーレイクゴールズ（MLGs）」 に賛同し、浄化槽の法定検査を中心とした業務を今後も適正かつ着実に進めてまいります。そして、県民や会員の皆さまをはじめ、県・市町、関係団体、事業者の皆さまから一層信頼される協会として、社会的責任を果たしてまいります。
　今後とも、皆さまのご理解とご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。