法定検査事業 | 滋賀県生活環境事業協会

法定検査の内容

Inspection

浄化槽法定検査業務／浄化槽法第7条・11条に基づく法定検査を行っています。

①浄化槽法第７条検査／設置後の水質検査

設置された浄化槽が適正に機能しているかどうかを確認する為、使用開始後３ヶ月を経過した浄化槽に対し、知事が指定した指定検査機関が行う検査です。

検査内容

外観検査	設置状況、設備の稼動状況・水の流れ方状況・使用の状況・悪臭の発生・消毒の実施状況・か、はえ等の発生
水質検査	水素イオン濃度・汚泥沈殿率・溶存酸素量・透視度・残留塩素濃度・生物化学的酸素要求量
書類検査	使用開始直前の保守点検の記録を参考に、適正に設置されているか否かを検査します。

検査手数料

（平成23年11月2日付滋賀県公報第3464号公告）消費税は非課税（*浄化槽設置申請時に預かっています。）

10人槽以下	13,000円
11人槽～20人槽	14,000円
21人槽～100人槽	16,000円
101人槽～300人槽	20,000円
301人槽～500人槽	25,000円
501人槽以上	30,000円

②浄化槽法第11条検査／定期検査

浄化槽にとってみれば年１回の定期健康診断で、浄化槽の状態が正常でない為、公共用水域の汚濁等を引き起こす事例がしばしば見受けられます。この為、昭和５５年１月から通常の保守点検とは別に毎年１回知事が指定した検査機関が行っている検査です。

検査内容

外観検査	設置状況、設備の稼動状況・水の流れ方状況・使用の状況・悪臭の発生・消毒の実施状況・か、はえ等の発生
水質検査	水素イオン濃度・溶存酸素量・透視度・残留塩素濃度
書類検査	保守点検と清掃の記録、前回の検査記録などを参考に、保守点検と清掃が適正に行われているか否かを検査します。

＜判定基準＞
環境省による「浄化槽法定検査ガイドライン」に従って判定します。

＜検査後の処理＞
検査結果が「不適正」と判定された場合や前年度指摘事項が未改善の場合は、速やかに市町等行政機関へ通知します。また、「不適正」の内容で指摘された項目については、次年度に指摘事項の改善状況を確認します。

＜対象となる浄化槽＞
全ての浄化槽（*１０人槽以下の浄化槽につきましては効率化検査対象となりますので、保守点検業者にお問い合わせください。）

＜検査申込み＞
検査申込みについては、下記よりフォームよりお申込みするか、受検申込書をダウンロードのいずれかでお願いいたします。

法定検査申し込み

「浄化槽法定検査(11条検査)
受検申込書」.pdfダウンロード

なお、依頼書の提出については、直接当協会まで郵送していただくかＦＡＸによる提出をお願いいたします。
検査日につきましては、別途ご通知いたします。

■ 連絡先及びお問い合わせ先
TEL：077-535-9210
FAX：077-535-9214

検査手数料

（平成23年11月2日付　滋賀県公報第3464号公告）　消費税は非課税。

10人槽以下	5,000円
11人槽～20人槽	6,000円
21人槽～50人槽	9,000円
51人槽～100人槽	10,000円
101人槽～200人槽	11,000円
201人槽～300人槽	12,000円
301人槽～500人槽	14,000円
501人槽～1000人槽	18,000円
1001人槽～2000人槽	20,000円
2001人槽以上	21,000円

検査手数料は、検査終了後にご請求申し上げます。
なお、効率化検査対象の浄化槽に係る検査手数料は、保守点検業者へお支払いください。
（上記検査手数料に合わせて、水質検査料として別途料金が必要な場合があります。）

法定検査の実績

info

市町別.pdf

info

人槽別.pdf

浄化槽法抜粋

Excerpts

＜設置後の水質検査＞
第７条　新たに設置され、又は構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、その使用開始後３月を経過した日から５月間に、環境省令で定めるところにより、当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの（以下「浄化槽管理者」という。）は、環境大臣又は都道府県知事が第57条第1項の規定により指定する者（以下「指定検査機関」という。）の行う水質に関する検査を受けなければならない。

＜定期検査＞
第１１条浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。